トップメッセージ

トップメッセージ

株主の皆様へ

代表取締役会長
廣内 武
代表取締役社長
保元 道宣

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
 2017年2月28日をもちまして、第70期の事業年度を終了いたしました。
 当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としております。
 第70期より中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充による収益拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長性の見込める事業を強化いたしました。また、事業構造改革を実施し、事業・店舗等の整理や物流改革、組織改革を推進いたしました。
 今後も、経営資源の選択と集中を進め、当社グループの体質強化と成長を実現してまいります。
 株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申しあげます。

事業環境と業績全般について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、欧州・中東における地政学的リスク、英国のEU離脱および米国の新政権への移行等により、先行きは依然として不透明な 状況が続きました。
 当アパレル・ファッション業界におきましては、個人消費の節約志向や慎重な購買行動に加え、インバウンド需要の減退が顕著になるなど、店頭の販売動向は総じて 厳しい状況になりました。
 このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進いたしました。また、厳しい市場環境に対応する体質強化と成長戦略を実現するために、経営資源を成長事業にシフトする事業構造改革を行い、不採算ブランドの整理、不採算店舗の撤退ならびに物流改革・組織改革を推進いたしました。

●第70期(2017年2月期)連結業績実績
売上高 2,449億円 (前期比 7.1%減)
営業利益 42億 3百万円 (前期比 11.3%増)
経常利益 55億 77百万円 (前期比 1.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 47億 44百万円 (前期比 10.9%増)

事業セグメント別の概況

[アパレル関連事業]

 国内事業は、夏場から秋口にかけての天候不順や、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦したことなどの影響を受けたものの、中核事業会社の株式会社オンワード樫山におきましては、主力ブランドのプロモーションの強化や、Eコマース向け企画商品の充実、オンワードクローゼット と店頭の在庫情報の一元化などの施策を推進し、一定の成果を得ることができました。
 海外事業は、欧州地区は生産事業におきまして安定的な収益を確保することができました。アジアおよび北米地区は再編が進み、業績の改善がはかれました。

[その他の事業]

 リゾート関連事業は、継続的かつ安定的な収益体質を築くことができ、業績も堅調に推移いたしましたが、サービス関連事業は、前連結会計年度にアクロストランスポート株式会社の株式を譲渡したことが業績に影響いたしました。

次期の見通し

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、欧州経済の先行きの不透明感、中国経済の減速や米国経済の今後の動向など懸念材料があるなか、引き続きデフレ脱却には時間を要することが予想されます。
 また、当アパレル・ファッション業界につきましては、引き続きグローバル化、デジタル化が進み、競争が激化する厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境のなか、当社グループは基幹事業の商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、成長が見込める分野に向けた新規ビジネスの開発を進めてまいります。
 国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に基幹事業の収益率向上をはかる一方で、新規事業領域の拡大に取り組んでまいります。
 海外事業は、欧州の生産基盤を活かしたグローバル化とアジアの戦略的な拡大を推進することにより当社グループの成長性を高めてまいります。

●第71期(2018年2月期)連結業績予想
売上高 2,393億円(前期比 2.3%減)
営業利益 57億円(前期比 35.6%増)
経常利益 71億円(前期比 27.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 53億円(前期比 11.7%増)